アメリカの保護貿易主義に対して、韓国政府が、外交ルートを活用した総力対応をさらに強化すると明らかにしました。
外交部が7日、発表したところによりますと、最近、強まっているアメリカの保護貿易主義に対して、アメリカの韓国大使館に経済外交を強化するよう指示するなど、外交ルートを活用した総力対応をさらに強化する方針だということです。
外交部は、アメリカが最近、発表した鉄鋼とアルミニウム輸入への関税措置については、「これまで、多様な外交・安全保障ルートを活用して、韓米関係に及ぼす悪影響を強調し、韓国を対象から外すよう求めてきた」と説明しました。
また、「アメリカが措置を最終的に決定するまで、高官のアメリカ訪問、アメリカ議会や学界の要人の韓国訪問などを機に、韓国の立場を説得し、理解を求める活動を続けていく」と述べました。
さらに、保護主義が世界的に広がっていることから、外交部に輸入規制対策班、在外公館に現地の対策班を設け、状況を見守りながら積極的に対応する方針です。

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