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政府 CPTPPに参加するかどうかを上半期に決定

ニュース2018-03-13
政府 CPTPPに参加するかどうかを上半期に決定

TPP=環太平洋連携協定の参加11か国が8日、アメリカ抜きで署名した新協定 CPTPP=環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定について、韓国政府は、参加するかどうかをことし上半期に決定すると明らかにしました。
金東兗(キム・ドンヨン)副総理兼財政企画部長官が12日にソウルの政府庁舎で開かれた対外経済長官会議で述べたものです。
CPTPPは日本・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・メキシコ・チリ・ペルー・シンガポール・ベトナム・マレーシア・ブルネイというアジア・太平洋地域の11か国が参加する多国間自由貿易協定です。
当初、アメリカを含む12か国がTPP締結を推進しましたが、アメリカのトランプ大統領が当選後にアメリカの脱退を宣言、日本主導で残りの11か国がCPTPPに名称を変えて8日、協定を締結しました。来年上半期の発効を目指しています。
韓国は、CPTPP参加に消極的な姿勢を示してきましたが、アメリカが条件付きで協定に復帰する意向を明らかにしたことや、アメリカ発の貿易戦争の激化により経済のブロック化が進み、これまで韓国が推進してきた二国間のFTA=自由貿易協定を中心とした通商戦略が通用しなくなる可能性があることなどから、韓国も急いでCPTPPに参加すべきだという声が上がっています。
政府は、各部署間の合意を経て、ことし下半期に公聴会と国会への報告を行い、協定参加の意向を公式に発表するものとみられています。
協定に参加するには、すでに参加している11か国とそれぞれ個別の交渉を行い、半数以上の国から賛成を取り付ける必要があります。
産業通商資源部の関係者は、「アメリカの参加が決まれば、複数の国が参加意向を示す可能性がある。アメリカの動きを事前に把握し、12番目の国として加入するのが最も理想的だ」と話しています。

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