文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、日本の植民地支配からの解放日である8月15日の「光復節」の演説で、北東アジア6か国にアメリカを加えた「東アジア鉄道共同体」構想を提案しました。
演説で、文大統領は、板門店宣言で合意した南北の鉄道連結工事を年内に始めるとしたうえで、南北、中国、日本、ロシア、モンゴルの北東アジア6か国にアメリカを加えた「東アジア鉄道共同体」構想を提案しました。
この構想は、これまでの南北とロシア、南北と中国の鉄道での協力に、アメリカと日本を取り込んで、各国が経済的利益を得られる経済共同体にしようというものです。
アメリカは、1990年代半ばから北東アジアの運送市場の可能性に注目し、進出を図ってきたとされます。
ただ、北韓への制裁が続いているため、この構想が実現するまでの道のりは、まだまだ遠いとみられます。
実際の鉄道の運営に欠かせない信号体系などの中核設備を北韓に持ち込むことができないためです。
結局、北韓との非核化交渉に進展があってこそ、アメリカの協力も引き出せることになります。
これについてアメリカ国務省の関係者は現地時間の15日、北韓との鉄道、道路の連結事業が、北韓への制裁決議に反する可能性があるかという質問に対して、「韓国は、アメリカともっとも近い同盟国で、友好国だ。われわれのパートナーシップは、民主主義と人権、法治という共通の価値にもとづいている」という玉虫色の表現にとどめ、即答を避けました。

[Photo : KBS News]