国際的なシンクタンク「国際危機グループ（ICG）」は、米朝間の対話の勢いを維持するためには、開城（ケソン）工業団地の操業を再開する必要があるという見解を示しました。
国際危機グループは、1995年に設立され、国際紛争に関する分析や提言を続けるシンクタンクで、コフィー・アナン元国連事務総長などが会員として参加しています。
アメリカの政府系メディア・自由アジア放送（ RFA）によりますと、国際危機グループは「開城工業団地：経済協力を通じた韓国の平和造成」と題した報告書で、米朝間の対話の勢いを維持するためには、開城工業団地の操業を再開する必要があると述べたということです。
国際危機グループは、「2回目の米朝首脳会談のように、妥協を排除し、『最大限の成果』を求めるアプローチでは失敗し続ける」としたうえで、「米朝双方が相対的に実現しやすい、いわゆる『素朴な合意』を優先して進める必要がある」と指摘しました。
そして、「『素朴な合意』には、開城工業団地の操業再開と引き換えに、寧辺（ヨンビョン）の核施設の全部または一部を閉鎖する措置が含まれる可能性がある」と説明しました。
また報告書は、2007年から2014年までの開城工業団地企業協会の資料にもとづいて、「開城工業団地の収益は、韓国のGDP＝国内総生産の1%に過ぎない。開城工業団地は、数少ない中小企業が入居し、収益もそれほど大きくないため、リスクの少ない見返りだ」という見方を示しました。
国際危機グループの関係者は、自由アジア放送に対して「開城工業団地の操業再開は、韓国やアメリカなど関係国が一定水準の柔軟性を示しながら、北韓に経済的な利益を提供できるほか、文在寅（ムン・ジェイン）政権にとっても政治的な利益になる得策だ」と話しました。

[Photo : KBS News]