政府は、物価上昇が続いていることを受け2日、物価安定に向けた長官会議を開き、緊急の対策をとることにしました。
会議を主宰した企画財政部の尹増鉉（ユン・ズンヒョン）長官は、まず「最近の物価上昇の背景には、原油価格の上昇や、家畜の伝染病、口蹄疫などがある」と指摘しました。
そして、会議では、農畜水産物の価格を安定させるため、輸入などを通じて野菜の供給を拡大するとともに、豚肉と粉ミルクの関税撤廃を前倒しして実施するほか、価格上昇の兆しがみられている加工食品や工業製品については、企業間の談合など不公正な取り引きが行われないよう監視を強化することを決めました。
さらに、石油加工製品の価格を安定させるため、価格情報の公開を拡大するとともに、流通構造の改善を進めていくことにしました。
このほか、原油価格の上昇は当面の間、続くものとみられることから、省エネ対策に国民の積極的な協力を呼びかけました。
政府は今後の物価について、これから気温の上昇とともに暖房などにかかるエネルギー需要が減ることや、口蹄疫が沈静化に向っているとみられることから、第2四半期の始まる4月からは物価も徐々に安定するのではないかとみています。

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