2008年に行われた与党ハンナラ党の代表を選ぶ党大会で現金入りの封筒が配られたとされる疑惑が持ち上がり、波紋が広がっているなか、与野党は、より公正を図るため、党内選挙をすべて選挙管理委員会に委託することで合意しました。
国会政治改革特別委員会の与野党の幹事議員など6人は11日、国会で非公開で会合し、党の代表を選ぶ党内選挙に関する業務全般を選挙管理委員会に委託することを決めました。
これは、国または地方公共団体が候補者の選挙運動費用を負担する制度、完全選挙公営制に事実上合意したもので、これに伴い、これまで政党が負担してきた党代表選挙の費用をこれからは国が負担することになりました。
また、選挙管理委員会が党内選挙に積極的に関与し、金品の授受など違法な選挙運動が見つかった場合には検察への告発などの措置を取ることができるようにする調査権も与えることにしました。
与野党は、こうした内容を盛り込んだ政党法の改正案を今月中に本会議で処理する予定です。
しかし、政党の内部行事である代表選挙の費用を国が負担することについては否定的な意見もあり、改正案の処理の過程で難航が予想されます。

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