野党民主統合党の指導部は16日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の側近や親戚による各種不正疑惑について、国会による国政調査や聴聞会などあらゆる手段を動員して真実を解明する方針を示しました。
政権奪還を目指す民主統合党は、4月の総選挙で多数党になったうえで与党に対する攻勢を強める計画です。
韓国日報が、民主統合党の指導部に対して当面の主要政策について取材したところ、▼去年10月のソウル市長選挙の投票日に中央選挙管理委員会のホームページがサイバー攻撃を受けた事件や、▼大統領退任後の私邸敷地購入疑惑、▼株価操作疑惑のBBK事件など大統領やその側近をめぐる不正疑惑について、それぞれ国政調査や特別検事法、国会常任委員会による聴聞会を開く計画を示しました。
このうち、15日の全党大会で最高委員に選出された市民統合党出身の文盛瑾(ムン・ソングン)氏は、「サイバー攻撃事件で李明博大統領の関与が立証されれば、大統領に対する弾劾を推進する」として、強硬な姿勢を示しています。民主統合党はすでに、サイバー攻撃事件の真相を解明するには検察ではなく特別検事による捜査が必要だとして、9日に国会に特別検事法案の導入を提出しています。

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