1日の平均利用者数が10万人以上あるインターネットサイトの掲示板については、氏名や生年月日などの個人情報を登録して本人確認を経たユーザーだけが書き込みできるように定めた、いわゆる「インターネット実名制」に対し、憲法裁判所が23日、違憲判決を出したことを受けて、放送通信委員会は関連法の改正など、新しいインターネット政策の策定に取りかかりました。
放送通信委員会は23日、「インターネット実名制を導入した趣旨と、憲法裁判所の決定の趣旨を両方合理的に反映する補完策を設けていきたい。特に、インターネット掲示板の悪意のある書き込みによって発生する紛争を処理する機能を強化し、事業者が掲示板を自主的に規制する環境の整備に努めたい」と述べました。
悪意のある書き込みによる被害を防ぐために2007年7月から実施された「インターネット実名制」が廃止されることについて、市民の間では、インターネットでの表現の自由が保障されるとして歓迎する声と、悪意のある書き込みや虚の事実を公表する行為が増えることを懸念する声が同時に上がっています。
特に、今回の憲法裁判所の決定は、ツイッターなどソーシャルネットワークサービスを利用した事前選挙運動を禁止した公職選挙法の条項を違憲とした去年末の決定に続き、インターネットでの表現の自由を幅広く認めたもので、12月の大統領選挙に与える影響が注目されています。

[Photo : ]