韓国では、この30年あまりの間に、金融業を除く企業の貯蓄率が倍以上に上昇し、 OECD＝経済協力開発機構の加盟国で4位であることがわかりました。
これは、中央銀行にあたる韓国銀行と企画財政部が11日、明らかにしたものです。
それによりますと、韓国の金融業を除く企業の貯蓄率は、1975年に7.4％だったものが、2011年には15.4%と、倍以上に上昇したということです。
OECDの加盟国中、韓国の企業貯蓄率は、リーマンショックの世界金融危機が起こる前までは10位前後だったものが、2009年には2位に浮上したあと、2011年には日本、オランダ、エストニアに続いて4位となっています。
企業の貯蓄率の上昇は、企業が収益を投資に回さず、資産として残していることを意味するもので、専門家からは、企業の貯蓄が過度に増え経済の活力がなくなっているとして、企業が資金を留保しすぎることのないよう対策を講じる必要があると指摘する声があがっています。

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