旅客船沈没事故が起きた全羅南道（チョンラナムド）珍島（チンド）と多くの犠牲者を出した高校のある京畿道（キョンギド）安山（アンサン）地域では、景気の低迷が深刻となっていて、政府が支援を拡大することになりました。
金融業界などが22日に明らかにしたところによりますと、安山の家具団地や在来市場では、事故発生後、売上高が50％以上減少し、大規模レストランや旅行代理店では、事故発生後、予約のほとんどがキャンセルされたほか、大型スーパーマーケットでも、売上が10〜30％減っているということです。
また、珍島の代表的な水産物のワカメ、イワシ、コンブなどは4〜6月が主な収穫期ですが、行方不明者の捜索や、沈没船から漏れ出る油の防除作業などで、正常な漁業が困難な状況で、既に収穫した水産物や加工品も、油の流出による汚染への不安から売上が激減するなど、珍島の漁業関係者も打撃を受けています。
このため、金融監督院は、金融機関とともに被害者の家族や中小企業を金融面で支援するため、安山と珍島でスタートさせた「現場金融支援班」の規模を拡大して、金融相談サービスなどを提供するほか、被害者の家族や被害を被った事業者に対し、緊急の生活・経営安定資金の融資を行うことになりました。

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