29日にスウェーデンのストックホルムで行われた日朝政府間協議で、北韓が日本人拉致被害者らの包括的な調査を約束し、日本は独自の制裁を一部解除することで合意したことを受けて、韓国政府は、韓半島情勢に及ぼす影響について注意深く見守っていくことにしています。
今回の日朝政府間協議の合意については、大統領府青瓦台では、日朝合意の詳しい内容を分析しながら、今後の進展を見守る姿勢を示しています。
しかし、その一方で、韓国政府の中には、北韓が4回目の核実験を示唆したり、韓国軍の艦艇近くに砲撃したりするなど、南北関係がこう着状態にあるなかで、日朝が関係改善に向けて動き出せば、北韓の核問題をめぐる韓米日の協調体制に悪い影響が出ると懸念する声も出ています。
特に、日本が北韓に対する制裁の一部を解除するとしたことについて、韓国政府としては、対北韓政策にどのような影響が出てくるのか、慎重に見守る姿勢を示しています。
一方、韓国の統一部は、30日、今回の日朝合意に関連して、北韓に対して、拉致被害者や離散家族問題など、韓国とも人道的問題の解決に即時に臨むよう求めました。
北韓は、去年10月に北韓に密入国した韓国の宣教師を抑留していると発表しましたが、韓国政府からの身元確認と釈放送還の要求に応じないままで、離散家族問題の根本的な解決策の模索を呼びかける韓国政府の提案も拒否しています。

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