今回の統一地方選挙では17の広域自治体の教育監を選ぶ選挙も行なわれ、全国教職員組合などから支持されている進歩的な候補が13の自治体で当選して圧勝しました。
このうち、ソウルでは、進歩派の候補が保守派候補や現職の候補を抑えて当選しました。
また、与党の地盤である釜山（プサン）市をはじめ、仁川（インチョン）市や京畿（キョンギ）道などでも進歩派の候補が当選し、全体の17の自治体のうち13の自治体を進歩派が占めました。
教育監選挙で進歩派が圧勝したのは初めてで、旅客船沈没事故の犠牲者の多くが生徒だったことなどから、子どもを持つ有権者が保守派に背を向けたことや、保守勢力が各地で候補の一本化ができず、票が分散したことなどが背景にあるものとみられています。

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