北韓の開城（ケソン）工業団地を国際化させるため、外国企業の誘致業務を担当する外国人投資支援センターが開設されることになりました。
統一部当局者が10日、明らかにしたところによりますと、開城工業団地の行政支援機関である開城工業地区支援財団の傘下機関として、外国人投資支援センターがソウルに開設され、12日にオープンすることになりました。
この外国人投資支援センターは、英語、中国語などの外国語を話すスタッフが常駐して、海外向けの広報や投資家向けの相談など、開城工業団地への投資誘致業務を担当することになります。
統一部の当局者は、「投資支援センターは、開城工業団地に進出する外国企業に１か所ですべてができるワンストップサービスを提供する一方、外国企業の中から潜在的な投資家を見つけ出す役割を果たすことになる」と説明しています。
韓国と北韓は、去年、開城工業団地の操業を再開するにあたって、外国企業を誘致し、開城工業団地の国際化をはかっていくことで合意しています。
南北は、今年に入って、開城工業団地でのインターネットの供給や電子出入りシステムを用いた常時通行などに合意していますが、2月以降、南北関係が冷え込んだ状態が続いて合意が実行されていない状況です。

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