アメリカ国務省は、韓半島で対人地雷の使用を継続する方針を明らかにしました。
アメリカ国務省は23日に発表した声明で、「アメリカは韓半島以外の地域で対人地雷の使用、貯蔵、生産や移譲を奨励しない」と述べました。
この声明では、「韓半島では休戦ラインを挟んで南北が対じする特殊な状況が展開されているため、対人地雷の使用が避けられない」としました。
アメリカ国務省の関係者は、対人地雷の使用、貯蔵、生産や移譲を禁止したオタワ条約について、韓半島以外の地域で対人地雷を使用しないとする方針は、オタワ条約の精神を反映したものだとしましたが、条約に参加するかどうかは具体的に言及しませんでした。
オタワ条約には160か国が参加していますが、韓国は、北韓の軍事攻撃を防御するうえで対人地雷の使用は避けられないとして、この条約に参加していません。
またアメリカは、1991年の湾岸戦争以降、対人地雷を使用していませんが、条約には参加していません。

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