アメリカと日本政府が今月8日に公表する予定の新しい日米防衛協力のための指針＝ガイドラインの中間報告について、両国の担当者が合同で韓国政府に事前説明を行う予定です。
これは日本のメディアが4日、複数の日本政府関係者の話を引用して伝えたものです。
それによりますと、この事前説明はアメリカが提案し、自衛隊の役割拡大に対する懸念が根強い韓国の国内世論に配慮した異例の対応だということです。
アメリカと日本政府は、8日に東京で外務・防衛当局の局長級協議を開き、ガイドラインの中間報告をとりまとめて公表することになっていますが、アメリカ国防総省のデビッド・シアーアジア太平洋担当次官補と国務省の高官が日本訪問に先立って韓国を訪問し、中間報告の概要を韓国政府の関係者に説明するということです。
この場には韓国駐在日本大使館の幹部も同席する予定です。
有事の際のアメリカ軍と自衛隊の役割を定めたガイドラインは、日本政府が7月に閣議決定した集団的自衛権行使の限定容認を踏まえ、韓半島有事などを想定した改定作業が進んでいて、韓国国内には「日本が再び軍事大国化するのではないか」と憂慮する声が出ています。

[Photo : ]