韓国政府がこのところ、イランやキューバを訪問したのに続き、中国やロシアなど北韓の友好国を相次いで訪れると発表し、国際社会で北韓を孤立させるための外交戦に総力をあげています。
政府は、北韓が核を諦めない限り、北韓と対話しないという原則を貫いており、北韓に親しい国々を訪れて、北韓に圧力をかけることで、核を放棄させる狙いがあります。
外交部によりますと、北韓の核問題を話し合う「6か国協議」の韓国の首席代表を務める外交部の金烘均（キム・ホンギュン）韓半島平和交渉本部長が、8日と9日に北京を訪れ、中国首席代表の武大偉韓半島問題特別代表と会談する予定です。
また、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官も韓国時間の5日、韓国の外交部長官として初めてキューバを訪れたのに続き、12日と13日には、就任後初めてロシアを訪問し、ラブロフ外相と会談する予定です。
それぞれの会談では、いずれも北韓の核問題をめぐる対応策が主な議題になるものとみられています。
一方、政府が中国やロシアとの関係に力を入れていますが、一部ではアメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国配備が、北韓の核問題で最大のネックになるという指摘も出ています。
韓国とアメリカ政府は、北韓の長距離弾道ミサイル発射など相次ぐ挑発を受け、「THAAD」の韓半島配備に向けた協議を進めていますが、これについて中国は韓国の陸上に配備されるレーダーの探知範囲が中国に及び、中国の安全保障に大きな脅威になるとして激しく反発しています。
「THAAD」の韓国配備が、北韓の核問題を解決する方法としてあまり効果がないのに、政府が北韓に制裁をかけることに集中して、対立を呼んでいるという声もあがっています。

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