中国の北京で6日から２日間行われた米中戦略経済対話で、北韓の核問題をめぐって、両国は、国連安保理の北韓制裁を全面的に履行していくことで合意するなど大枠の合意には至ったものの、依然として、アメリカは制裁を、中国は対話を強調し、両国の立場の違いが浮き彫りとなりました。
アメリカのケリー国務長官は7日、閉幕時の記者会見で、中国と北韓に対する制裁を全面的に履行していくことで合意し、北韓が自らを核保有国と主張していることを受け入れられないことでも一致したと述べました。
ただ、ケリー長官は、アメリカ財務省が1日、北韓を資金洗浄の懸念先に指定したことについて、中国とどのような話をしたのかについては触れませんでした。
一方、中国の楊潔簾（ようけつち）外交担当国務委員は7日、閉幕時の会見で、対話を通じた問題解決に触れ、北韓の核問題を話し合う「6か国協議」の再開に意欲を示しました。
楊国務委員は、「両国が安保理制裁を全面的に履行し、‘6か国協議’の早期再開に向けて取り組むことで合意した」と述べ、対話の重要性を強調しました。
今回の米中戦略経済対話については、両国が北韓の核問題をめぐって大枠では合意したものの、依然として温度差が目立ちました。

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