慰安婦を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が、去年末の韓日両政府の間で成立した慰安婦合意に反発し、ことし政府から受け取った支援金を全額返していたことがわかりました。
政府は2014年から韓国挺身隊問題対策協議会が運営する慰安婦被害者のための施設に、毎年上半期と下半期にそれぞれ1500万ウォンを支援してきました。
しかし、韓国挺身隊問題対策協議会はことし上半期に政府から受け取った支援金、1500万ウォンを先月、全額返却したということです。
この団体の関係者は、その理由として、「去年12月末、慰安婦問題をめぐる韓日政府間の合意が、慰安婦被害者が排除されたまま、成立したことに反発して、政府の支援を拒否した。これからは、市民の力だけで施設を運営していく」と述べています。
一方、政府は、慰安婦関連記録物をユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界記憶遺産に登録するための事業を進めてきましたが、この事業の予算が来年度の政府予算から全額削減されたことが21日、確認されました。
これは、韓日両政府間の慰安婦合意が成立したことが背景にあるという指摘が出ており、政府は、去年の韓日合意以降、「ユネスコ事業は、民間団体が進める」とした発言で批判を受けていました。

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