朴槿恵（パク・クネ）大統領は29日午後2時半、大統領府青瓦台で3回目の国民向け談話を発表し、「任期短縮問題を含めた進退を国会決定に任せる」と述べたことで、市民たちは強く反発しています。
朴大統領の談話について、市民たちは、「任期を国会の決定に任すとしても、与野党間で合意がなされる可能性はほぼない。朴大統領は任期を全うしようとしているようだ」、「自身も朴大統領に投票したが、がっかりした」、「朴大統領は今回の談話でも、個人的な利益は得ていないとするなど責任がないとしている。多くの国民が朴大統領の退陣を求めているのに、とても残念だ」などの反応を見せました。
一方、朴大統領の退陣に向けた市民たちの動きは、これからも続くものとみられています。
大学生たちは30日、同盟授業ストライキを行います。
また、これまでのろうそく集会を主催してきた「朴槿恵政権退陣非常国民行動」は今回の談話を強く批判し、朴大統領が退陣時期を明確にすべきだとしたうえで、来月3日の第6回ろうそく集会を予定通り行うという内容の声明を発表しました。
民主労総は、30日を「市民不服従の日」に決め、首都圏と釜山、光州（クァンジュ）、大田（テジョン）など全国規模での総ストライキとろうそくデモを行うとしています。このストライキへの参加者は、全国で35万人を超えるものとみられています。

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