国連安全保障理事会が北韓の5回目の核実験を糾弾する新しい制裁決議2321号を、韓国時間の30日午後11時過ぎに、全会一致で採択しました。
今回の決議案も、北韓への資金の流入を圧迫することに焦点が合わせられました。
今回は、特に、歴代最強とされる前回の制裁決議案の抜け穴を補うための方策が追加されました。
これまで民生目的での石炭輸出は許可していましたが、輸出額4億ドルか輸出量750万トンのうち、いずれか金額の低い方に抑えるよう上限をつけました。
また、輸出禁止項目に、銅、ニッケル、銀、亜鉛などが追加され、彫刻品の輸出も禁止されます。
国連の外交筋によりますと、新たな制裁が実行されれば、北韓の輸出額が、現在の年間輸出総額の30億ドルの27％にあたるおよそ8億ドルが減少するとみられるということです。
さらに、今回の決議では、安保理決議では初めて北韓労働者の海外派遣や北韓住民の苦痛など人権問題に対する懸念を表明しています。
また、駐エジプト北韓大使など11人と朝鮮統一発展銀行など10の機関が旅行禁止や資産凍結の対象に追加されました。これで制裁の対象が、42団体と個人39人の、合わせて81に増えました。

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