インフルエンザに感染した小中高校の児童･生徒が大幅に増えていることを受けて、保健当局は、抗ウイルス剤の健康保険適用年齢を一時的に拡大するほか、学校の冬休みを前倒しすることなどを検討しています。
保健福祉部と疾病管理本部が20日発表しました。
全国の小中高校でインフルエンザに感染した児童･生徒の割合は、今月4日から10日までは1000人当たり107.7人と推定され、11日から17日までの間は1000人当たり152.2人に増えています。
これは、1997年にインフルエンザ監視体制を導入して以来、最も多いものです。
このため、疾病管理本部では、インフルエンザ予防措置として、通常、9歳未満の子どもや65歳以上の高齢者、妊婦などとしている抗ウイルス剤の健康保健適用の対象を、10～18歳までも一時的に拡大するとしています。
また、教育部は、インフルエンザの感染拡大を防ぐため、必要に応じて、冬休みを前倒しすることを検討するとともに、感染が疑われる児童･生徒を登校させない措置や、校内感染予防教育などを実施するとしています。

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