韓国政府は、29日、2015年ユネスコ世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」について、強制連行された朝鮮人などの被害者についての説明などを提供する情報センターを設けるなど、日本政府が約束していた措置が、登録からおよそ2年が経っている現在履行されていないと指摘しました。
日本の約束履行の期限がおよそ5か月後に迫っている中、韓国政府は、7月2日からポーランドで開かれるユネスコ世界遺産委員会の会議でこの問題を取り上げ、日本に迅速な措置を求める予定です。
これについて外交部当局者は、「2015年日本の産業施設が世界遺産に登録されたとき、日本は、施設で働いていた犠牲者を弔う情報センターを設立し、関連施設が産業の近代化に貢献したことだけでなく、負の歴史にも触れることにしていたが、およそ２年が経った現時点で、目に見えた措置が全くないことは遺憾である」と述べています。
2015年7月ユネスコ世界遺産委員会で世界文化遺産としての登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」23施設には、長崎造船所、端島炭鉱（別名:軍艦島）など、朝鮮人数万人が強制労働を強いられた施設７か所が含まれています。
日本政府の代表は、2015年世界遺産委員会の会議で、「1940年代に一部の施設で、多くの韓国人を含む他国の人々が、自分の意思に反して動員され、過酷な環境で労働を強いられていた。日本は情報センターの設立など、被害者を弔うため適切な措置をとる準備ができている」と説明していました。

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