新政権の研究開発事業予算20%増
文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後はじめての研究開発事業への予算配分・調整案が29日に開かれた第16回国家科学技術審議会で確定しました。
事業の主な内容は、雇用創出など国民の暮らしの質を高めるための研究開発を強化し、4次産業革命に対応する技術開発を続けることです。
新政権の最優先課題としている「雇用創出」の効果を高める研究開発予算は、ことしよりおよそ20%増えた9320億ウォン(およそ919億円)です。
この予算は、バイオや情報通信技術(ICT)などの科学技術をベースにした起業への支援やソフトウェア専門人材や理学・工学の人材育成などに使われます。
また、新政権が打ち出した「認知症国家責任制」を支えるため、認知症患者向けのICT介護サービスなどの予算もことしより70%以上増えます。
微細粉塵問題の解決のための研究に当てられる予算もことしより30%以上増えます。
前政権に引き続き、4次産業革命への予算も、25%以上増えます。
特に、投資の効率を高めるため、これまでは事業ごとに投資をしていましたが、これからは、事業とそれにかかわる技術・産業・制度を一つにまとめた「パッケージ型支援(仮)」を導入するということです。
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