超高所得層・超大企業への増税 文大統領が示唆
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、増税について言及し、その対象を超高所得層と超大企業に限定する考えを明らかにしました。
前政権からの引継ぎ委員会の役割をしている国政企画諮問委員会は、今後5年間の国政運営の青写真となる「国政運営5か年計画」を、19日、発表しました。それによりますと、「個人の暮らしに責任をとる政府」を掲げ、普遍的福祉を実現するなどとしていますが、「国政運営5か年計画」の実行にはおよそ178兆ウォンの財源が必要になることから、増税は避けられないとする見方が出ています。
これについて文在寅大統領は21日に開かれた国家財政戦略会議で、「増税の範囲と方向性を定めなければならない時期にきている」としたうえで、「増税する場合、その対象は超高所得層と超大企業に限定する」とする考えを示しました。
また、「今後5年間に一般の中産層と低所得者層、中小企業への増税は全くない」と強調しました。
具体的な基準はまだ示されていませんが、与党「ともに民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は、「年間所得5億ウォン以上の高所得者と、2000億ウォン以上の所得がある企業」を提案しています。
しかし、これによって得られる歳入は、年間4兆ウォンに過ぎないことから、増税対象を広げる必要があるとする見方も出ていますが、来年、地方選挙を控えていることから、対象の拡大は容易ではなさそうです。
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