朴槿恵（パク・クネ）前大統領と友人の崔順実（チェ・スンシル）被告への贈賄罪などに問われた三星グループ経営トップで三星電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告に対する控訴審公判で、ソウル高等裁判所が５日、懲役５年とした１審の実刑判決を破棄し、懲役２年６か月、執行猶予４年の判決を言い渡したことで、朴前大統領と崔被告の裁判に与える影響が注目されています。
李在鎔被告は2015年の三星グループの企業合併で国民年金基金の支持を得るために朴前大統領の親しい友人である崔順実被告に賄賂を贈ったとされて起訴され、去年7月の一審判決で懲役5年の刑を言い渡されました。
5日の判決で高等裁判所は、１審で賄賂と認定された合わせておよそ88億ウォンのうち、崔被告の娘の乗馬訓練に対する支援金額の一部およそ36億ウォンなどを1審判決と同様、賄賂と認定し、積極的な請託ではなく、「政治権力の要求に応じた受動的なもの」として、朴前大統領らへの贈賄を一部無罪としました。
賄賂と認定された金額が一審の88億ウォンから36億ウォンに減りましたが、法律では、賄賂の授受について、1億ウォンを超えた場合は無期懲役または10年以上の懲役に処するよう定めており、認定金額が減ったことが朴大統領と崔被告の裁判に与える影響は大きくないとみられています。
また、収賄罪の量刑を決めるとき、「積極的な要求があった場合」は、量刑を加重する要素となるため、李在鎔氏に対する二審判決で「積極的な請託」ではなく「政治権力の要求によるもの」と判断されたことは、朴前大統領らに不利に働くものとみられています。

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