李明博（イ・ミョンバク）政権時代の疑惑を捜査している検察が、李元大統領を自動車部品会社「ダース」の実質的な所有者と結論付けたことで、法曹界では、李元大統領在任中の2009年ごろに三星電子が「ダース」のアメリカでの訴訟費用を肩代わりしたことについて、賄賂罪を適用することができるという見方が出ています。
「ダース」は、2003年に投資顧問会社「BBK」が顧客が預けていた資金で株価を操作した金融詐欺事件のいわゆる「BBK事件」と関わりのある会社で、李元大統領の実兄の李尚恩（イ・サンウン）氏の所有となっていますが、李元大統領が実質的な所有者ではないかと疑われていました。
「ダース」は、李明博元大統領の在任中の2009年、「BBK」に投資していた140億ウォンを返してもらうためにアメリカで訴訟を起こし、勝訴しましたが、その過程で、「ダース」の訴訟費用およそ40億ウォンを三星電子が肩代わりしていたことがわかっています。
検察は、三星電子が「ダース」のアメリカでの訴訟費用を肩代わりしたことについて、李元大統領を収賄容疑で捜査する方針です。
検察は、訴訟費用の肩代わりが行われた2009年に、三星グループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が恩赦を受けたことが賄賂の見返りとみています。
日本の最高裁判所にあたる韓国の大法院は、公務員が実質的に所有している会社が、賄賂を受け取った場合、公務員本人が直接受け取ったものと見なしています。
収賄罪は、受け取った金額が1億ウォン以上の場合、最低で懲役10年以上から最高で無期懲役までの刑を言い渡されます。
また、李元大統領は、「ダース」のアメリカでの訴訟に、ロサンゼルスの総領事館など国の機関を動員した職権乱用の疑いももたれています。
さらに、時効が6か月のため選挙法による処罰はできませんが、2007年の大統領選挙当時、立候補していた李元大統領が、保有資産の虚偽申告をしていたという非難も避けられない見通しです。

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