アメリカによる鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置について、韓国が適用国家から除外される可能性があるという観測が一部から出ています。
大統領府青瓦台の関係者は19日、アメリカによる鉄鋼・アルミへの輸入関税の適用対象から韓国が除外される可能性について、「まだ流動的で、非常に微妙な段階だ。交渉の余地があるという意味では肯定的だ」と述べました。ただ、「鉄鋼関税だけでなく、ほかにもいろいろなことが連動しているため、楽観するのはまだ早い」としています。
また、白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は19日、記者らに対し、「国家としての免除を目指している。もう少し待てば、今週中にも良い結果が出るのではないかと思う」と述べ、楽観的な見方を示しています。
アメリカが計画している鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課す輸入制限は23日に発動します。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、16日夜、トランプ大統領と電話で会談し、「同盟国」に対する適用除外を求めましたが、トランプ大統領は、「韓米FTA＝自由貿易交渉で、韓国代表団がより柔軟な姿勢を示してほしい」と述べています。
これについて、アメリカが韓国を鉄鋼関税の適用から除外する見返りに、韓米FTAの見直しに向けた交渉で、韓国に対し、自動車分野でのさらなる開放を求めてくる可能性が高いとの見方も出ています。

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