大統領府青瓦台は20日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が発議した改憲案について、憲法の前文と基本権の一部を公開しました。
現行の憲法では、基本権の主体が「国民」となっていますが、改憲案では「人」に拡大しています。青瓦台は、これについて、「国際社会がわれわれに期待している人権の水準、外国人200万人時代の韓国社会のあり方を考慮したものだ」と説明しました。ただ、職業の自由や財産権の保障、教育権、働く権利、社会保障権など、社会権としての性格が強い権利と自由権で、国民経済と国家安全保障に関わる権利については、主体を「国民」に限定しています。
改憲案ではまた、労働者の権利を大幅に強化し、「勤労」という単語を「労働」に変更したほか、「同一労働同一賃金」の原則を明記しました。
さらに、現行では特別な場合にのみ認められる公務員の労働三権、つまり団結権、団体交渉権、団体行動権を、特別な場合にのみ「制限」できるように見直しています。
このほか、国民の生命権と安全権の保障条項を新設し、有権者が法令の制定や改廃を要求できる国民発案制度や、国民が国会議員を投票で罷免できる制度などの導入も盛り込まれています。
大統領府青瓦台の曺国（チョ・グク）民情首席秘書官は、「今回の改憲は基本権を拡大し、国民の自由と安全、暮らしの質を保障し、直接民主主義の拡大など、国民の権利を拡大するものにならなければならない」と改めて強調しました。

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