統一部 ソウルと平壌に常駐代表部を推進
統一部が、開城に設置を進めている南北共同連絡事務所について、南北関係の進展状況を見ながら、ソウルと平壌に常駐代表部を設置する方向に拡大、発展させていく方針を明らかにしました。
統一部は24日、国会外交統一委員会での業務報告で、ことし8月中に南北共同連絡事務所を設置し、南北当局間の常時の協議ルートを確立すると明らかにしました。
これについて、趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先の南北首脳会談で、開城のほかに、ソウルと平壌にも連絡事務所を設置することを提案し、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が今後、状況に応じて協議する意向を示したと明らかにしています。
統一部は、南北共同連絡事務所の設置によって、山林協力、韓半島の新経済構想、鉄道・道路協力などに関する協議を進め、南北関係の懸案へと議論の輪を広げていくと話しました。
また、南北対話を安定的に進めていくとし、高位級会談を開催し、板門店宣言の履行状況を点検し、今後の推進方向を協議するほか、分野別の実務協議や共同研究、現地調査などを充実させ、目に見える成果を出すと報告しました。
さらに、秋に南北首脳会談を開催し、板門店宣言の成果を拡大、発展させ、韓半島の平和と繁栄の土台を築くと述べました。
8月15日の離散家族再開行事を予定通り進めるとともに、次の赤十字会談などを通じて離散家族の生死確認や故郷訪問、再開行事の定例化など根本的な問題の解決にも努めると述べました。
[Photo : YONHAP News]