大統領府青瓦台が、開城（ケソン）工業団地に設置される南北連絡事務所について、「北韓への制裁決議に反するものではなく、アメリカもこれについて理解を示した」と明らかにしました。
青瓦台の報道官は20日、定例の会見で、「南北連絡事務所の設置は、韓半島の平和定着のためのもっとも基本的な事業であり、韓国政府の代表の活動を支援するためだけのもので、北韓に経済的な利益を与えるものではない」と説明しました。
また、「連絡事務所も、非核化交渉の進展に貢献するものであるだけに、北韓への制裁とその目的は一致する」と強調しました。
アメリカが北韓制裁の違反と見なしているというマスコミの報道については、「アメリカの一部の見方であって、アメリカ政府の立場ではない。アメリカも理解を示している」と強調しました。
この報道官は、「北韓側と開所式の日程などで事実上合意していて、近く合意内容を発表する」と明らかにしました。
南北は23日に開所式を行う方向で調整中とされます。

[Photo : KBS News]