南北が、DMZ＝非武装地帯内の見張り所（GP）の撤収や板門店のJSA＝共同警備区域の非武装化に向けて、南北と国連軍司令部からなる協議体を立ち上げることで合意したもようです。
南北は、DMZ内のすべての見張り所を撤収することで合意し、まずは年内に、南北の軍事境界線から1キロ以内の汶山（ムンサン）、鉄原（チョルウォン）などにある見張り所11か所を撤収することにしました。
また、板門店のJSA内の火力や地雷をすべて除去するなど、非武装化に向けて努力することにしました。
このため、南北と国連軍司令部からなる協議体を立ち上げることにしました。
北韓はこれまで、協議体に国連軍司令部を含めたいとする韓国側の提案に反対してきました。
事実上、韓米と北韓の協議体になるためです。
現在、国連軍司令官は、韓国駐留アメリカ軍のブルックス司令官が兼任しています。
北韓が、前向きな姿勢に転じたことがうかがえます。
こうしたことから、大統領府青瓦台は、見張り所の撤収やJSAの非武装化以降、韓国駐留アメリカ軍の撤収などが議論される可能性はないと説明しています。
北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長は、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら韓国側の特使にアメリカ軍の撤収を要求しないと明らかにしています。

[Photo : YONHAP News]