韓仏首脳会談 26項目の共同宣言採択
フランスを国賓として訪れている文在寅(ムン・ジェイン)大統領は現地時間の15日、マクロン大統領と首脳会談を行いました。
両首脳は会談で、韓半島の非核化が完全で検証可能で、不可逆的な方式で行われなければならないということや、韓半島の非核化と恒久的な平和の定着という目標を平和的に達成するため、引き続き緊密に協力していくことで一致しました。
これに関してマクロン大統領は、文大統領が南北首脳会談を通じて非核化の進展に向けて努力していることに歓迎の意を示し、文大統領は、国連安全保障理事会の常任理事国のフランスが重要な役割を果してほしいと呼びかけました。
文大統領は、ヨーロッパ統合のモデルと1951年に創設されたヨーロッパ石炭鉄鋼共同体からアイディアを得た「東アジア鉄道共同体」構想を通じて、域内と国際社会の共同の繁栄と平和の定着が実現されることを期待すると述べました。
両首脳は、両国外相による戦略対話を毎年開催するほか、韓国の韓半島平和交渉本部長とフランスの政務総局長が年に1回以上協議を行うなど、外交での交流協力を積極的に進めることにしました。
さらに、両国国防相も定例の対話を行い、地域の安全保障やアジア・太平洋地域の協力の可能性について議論することにしました。
両国は、紛争解決機関を備えているWTO=世界貿易機関を中心とする自由貿易体制への支持を再確認するとともに、急を要する環境問題に対応するための協力も強化することにしました。
なかでも、両国は去年11月にパリで開かれた第1回高官級経済対話を定例化し、互いの国家成長戦略を共有するほか、金融規制や租税の協力、グローバルな開発懸案などの議題について協議を続けることにしました。
また、第4次産業革命にかかわる新技術分野への投資を促すための努力を傾けるほか、二重課税の回避や脱税防止のための両国間の取り決めの改正に関する協議を来年始めることで一致しました。
さらに、両国は、フランスで大学入学資格試験の選択科目の一つとなっている韓国語教育を推奨し、韓国で、フランス語教育を推奨することにしました。
両首脳は、こうした内容を盛り込んだ「韓仏首脳会談共同宣言」を採択し、民主主義、法治主義、多国間主義にもとづいて、「21世紀包括的パートナー」の関係を新たな段階に格上げすることにしたと明らかにしました。
[Photo : YONHAP News]