アメリカ国務省は11日、信教の自由が組織的かつ継続的に侵害されているとして、北韓を含む10カ国を「特別懸念国」に指定しました。
特別懸念国には北韓のほか、中国、イラン、ミャンマー、スーダン、パキスタンなどが含まれました。
また、ロシアなどを警戒が必要とされる「特別監視リスト」に登載することを決めました。
アメリカ国務省は毎年、宗教弾圧や信教の自由の侵害を容認した国について、制裁対象になる「特別懸念国」に指定しています。
ポンペイオ国務長官は11日の声明で、これらの国について、「信教の自由が組織的かつ継続的、極端に侵害されている」と指摘し、「アメリカは宗教弾圧を決して座視しない」と強調しました。
アメリカ財務省は10日、人権侵害や検閲に関与したとして、北韓の崔竜海（チェ・リョンヘ）労働党副委員長ら政権幹部3人を制裁対象に指定しました。
米朝非核化交渉が停滞する中、アメリカが北韓について人権や宗教に関する措置を相次いで発表し、その背景に関心が寄せられています。

[Photo : YONHAP News]