北韓人権決議案 北韓の反発は必至
北韓は16日、アメリカによる制裁強化を非難し、非核化への道が永遠に閉ざされる恐れがあると警告しましたが、国連総会では17日に北韓の人権状況を批判する決議案の採決が行われます。
アメリカ財務省は10日、人権侵害を理由に北韓の金正恩国務委員長の側近を含む政府高官3人を新たに制裁対象に指定し、北韓外務省傘下のアメリカ研究所が談話発表、アメリカを強く非難しました。
こうした中で北韓の人権状況の改善を強く求める決議案が国連で採択されれば、北韓のさらなる反発は避けられない見通しです。
北韓の人権状況を批判し、改善を求める人権決議案は2005年から毎年採択されていて、ことしで14年連続です。
人権決議案は、北韓の人権侵害を国際刑事裁判所に付託することをも求め、金正恩国務委員長を直接名指ししてないものの、最高指導者の処罰を勧告する内容が盛り込まれています。
ただ、ことしの決議案は、南北および米朝首脳会談を支持するとしたほか、現在進行中の外交的努力を評価するとの内容が新たに盛り込まれました。
北韓人権決議案はヨーロッパ連合と日本が主導していますが、韓国は2008年から共同提案国として加わっています。
一方、圧力を強化すれば非核化への道が永遠に閉ざされる恐れがあるとした北韓の非難について、アメリカ国務省の関係者はメディアのインタビューで、6月の米朝首脳会談の約束が守られることを期待すると述べました。
[Photo : YONHAP News]