開城工業団地と金剛山観光事業の再開が、北韓の非核化をめぐる交渉の切り札として用いられる可能性に関心が高まっています。
北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は新年の辞で、前提条件や代償を払うことなしに開城工業団地や金剛山観光の事業を再開する用意があると述べました。これに対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、新年記者会見で歓迎の意を表明しています。
開城工業団地については、政府当局者も10日、再開を可能にするためには、国連安全保障理事会による制裁の免除を受ける必要があり、そのためには、工業団地内で働く北韓の労働者の賃金を、労働者本人ではなく、北韓の中央特区開発指導総局にまとめて支払っていたかつての支払い方法を見直す必要があると述べています。
安保理の北韓制裁決議は、北韓との貿易での金融支援や加盟国の金融機関の北韓での活動を禁止しており、制裁下では、南北経済協力に関する保険や開城工業団地への銀行の支店設置などは認められない可能性が高いものとみられています。
北韓との経済協力事業が制裁免除を受けるためには、安保理の北韓制裁で強い影響力を持つアメリカの容認が必要となります。
そのため、アメリカが、近く開かれる見通しとなっている米朝首脳会談で、開城工業団地と金剛山観光事業の再開を、北韓による非核化措置の見返りとして提案し、交渉の切り札とする可能性があるという見方が出ています。

[Photo : YONHAP News]