今月末にベトナムで開催される2回目の米朝首脳会談に向けた実務協議で、アメリカ側が韓国戦争の終戦宣言ではなく、戦争の主要当事国である中国と韓国が加わらない米朝2国間だけでの不可侵宣言や平和宣言を北韓に打診したことが14日までに分かったと、日本の共同通信が日米両政府関係者の話として報じました。
それによりますと、アメリカは、当初、韓国戦争の終戦宣言の採択を検討したものの、韓国や通商摩擦を抱える中国との調整が短期間では困難と判断したもようだということです。
共同通信は、「北韓の体制保証を実行に移す意思を示し、非核化に向けた行動を引き出すことが狙いだが、北韓は依然、核・ミサイル計画の申告などに難色を示しており、およそ2週間後に迫る首脳会談までに合意できるかは不透明だ」としています。
今月６〜８日の平壌（ピョンヤン）での実務協議を終えたアメリカのビーガン北韓担当特別代表は協議内容を日本と韓国にも伝えているということです。
ビーガン代表は、来週、北韓のキム・ヒョクチョル　アメリカ担当特別代表と再び実務協議を行う予定です。
「平和宣言」は、米朝協議では初めて登場したことばで、政治的な宣言である「終戦宣言」や法的拘束力がある「平和協定」に比べて緩い形の合意になるとみられ、協定や条約の締結を望む北韓が受け入れない可能性があるとの見方も出ています。
一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は27日に韓国内で首脳外交を行うことが14日明らかになり、ベトナム・ハノイで27、28日に開かれる2回目の米朝首脳会談に合わせて、文大統領がベトナム入りする可能性は事実上なくなりました。

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