南北が去年9月に開設した開城（ケソン）の南北共同連絡事務所から北韓側は職員を撤収させたと、22日、統一部が明らかにしました。
統一部によりますと、北韓は22日午前、韓国側に「上層部の指示に従い職員を撤収する」と伝えてきたということです。また実務的な問題は追って通知するということです。
南北は、去年9月に南北共同連絡事務所を開設し、週1回、南北の所長が出席する定例会議を開くことで合意しましたが、会議は先月22日を最後に開かれていません。
韓国政府は、北韓側の決定に遺憾を表明し、北韓が早期に復帰し、南北間の合意通り連絡事務所が正常に運営されることを望むとの立場を示しました。
北韓側の撤収により、南北共同連絡事務所の運営は中断が避けられなくなり、南北関係に与える影響が注目されます。
北韓側の撤収を受けて、大統領府青瓦台は22日、国家安全保障会議常任委員会を開き、北韓の撤収の背景を分析するとともに、米朝関係などに与える影響などについて話し合いました。

[Photo : YONHAP News]