朝ロ首脳会談をきっかけに、北韓の核問題をめぐる6か国協議が再開される可能性が浮上していることについて、韓国外交部が、これに後ろ向きな姿勢を示しました。
ロシアのプーチン大統領は25日、北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長との首脳会談で、北韓の体制保障のためには「6か国協議」という枠組みが必要だとの考えを示しました。
これについて外交部の当局者は25日、「韓国政府としては、現在、トップダウン方式が韓半島の平和プロセスには必須だと認識している」と強調しました。
これは、非核化をめぐっては、南北と米朝の首脳が交渉するこれまでの方式が維持される必要があるとし、6か国協議での交渉には、後ろ向きな韓国政府の立場を反映したものとみられています。
6か国協議は、南北とアメリカ、中国、ロシア、日本の6か国の次官級か次官補級の首席代表が参加する多国間の協議です。
北韓が2002年に核開発計画の存在を認めたことを受けて、その対応のため2003年に立ち上げられ、2005年9月には北韓が核放棄を約束した「共同声明」などを導き出すことができましたが、非核化の検証方法をめぐる米朝間の対立が激化し、2008年12月の首席代表会合を最後に中断されています。
韓国政府は現在、6か国協議という表現をほとんど使っておらず、非核化交渉に当たる韓半島平和交渉本部長は、「6か国協議の韓国首席代表」ではなく、「北韓核問題の首席代表」と呼んでいます。

[Photo : KBS News]