開城（ケソン）工業団地の操業が2016年2月に停止されて以来、韓国の企業関係者が北韓訪問を申請しても許可されない状態が続いていますが、最近、韓国政府は企業関係者の北韓訪問を前向きに検討していることがわかりました。
開城工業団地入居企業による非常対策委員会は先月30日、9回目となる北韓訪問申請を出していて、統一部は、今月17日まで可否を決定することになっています。
複数の政府消息筋によりますと、統一部はアメリカ政府に対し、韓国企業関係者の北韓訪問は開城工業団地の資産を点検するためであり、工業団地の操業再開とは関係がないと説明し、アメリカもこれまでとは違って、明確には反対していないということです。
しかし、統一部が承認しても、韓国企業関係者の北韓訪問が実現するためには、北韓側の受け入れ表明という手続きが残っています。

[Photo : YONHAP News]