国連安全保障理事会の北韓制裁委員会専門家パネルがこの数年間、制裁対象品目などが日本から北韓に輸出されたことを数回にわたって指摘していたことがわかりました。
北韓制裁委員会専門家パネルが2010年からことしまで安保理に提出した報告書10件を分析したところ、制裁対象品目、または、軍用に転用される可能性のある品目が日本から北韓に輸出された事例が多数あったということです。
北韓は2015年2月に、軍艦に搭載した対艦ミサイルの発射実験を行った写真を公開しましたが、その写真に登場した軍艦のレーダーは日本製であったことがわかっています。
また2014年3月に韓半島の西の海、西海の白翎（ペクリョン）島で墜落しているのが見つかった北韓の無人機のカメラやラジコン受信機は日本製であることがわかっています。
さらに北韓がおととし8月と9月に発射し、日本の上空を通過した中距離弾道ミサイル「火星12」を、発射台に移すのに使われたクレーンも日本製であることがわかっています。
一方、経済産業省が2008年8月にまとめた資料によりますと、日本の東京真空社が製造した油拡散ポンプや油回転ポンプなどが北韓の核施設に使われたことが2007年の国際原子力機関＝IAEAによる寧辺（ヨンビョン）の核施設の査察でわかったということです。

[Photo : KBS News]