北韓の弾道ミサイルから中核施設を守るための長距離迎撃ミサイル「L-SAM」のシステム開発事業の契約が今月中に結ばれることがわかりました。
防衛産業庁は４日、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が主宰する防衛事業推進委員会を開き、L-SAMのシステム開発に向けた基本計画を議決したと明らかにしました。
これにより、事業を主管する国防科学研究所が今月中に防衛産業企業とL-SAMのシステム開発のための契約を締結する予定です。
システム開発とは、兵器として性能を有する完成品を体系的に開発することで、その後は、性能評価を経て量産段階へと進むことになります。
L-SAMは、高度50～60キロ上空でミサイルを迎撃できる長距離地対空ミサイルで、システム開発には9700億ウォンの事業費が投じられ、2024年までの完成を目標としています。
この日の会議では、老朽化した護衛艦や哨戒艦を代替するために進められた、3000トン級の新型護衛艦「蔚山（ウルサン）級バッチ３」の建造に向けたシステム開発基本計画案も議決されました。
これにより、来年の上期にも「蔚山級バッチ３」建造のためのシステム開発契約が結ばれる予定です。

[Photo : YONHAP News]