トランプ大統領は韓国との防衛費分担金交渉に圧力をかけるため、韓国駐留アメリカ軍の一部撤退を示唆していましたが、アメリカ議会では、韓国駐留アメリカ軍の規模を現行のまま維持することを定めた法案の成立に向け合意しました。
アメリカ上下両院の軍事委員会は9日、2020会計年度（2019年10月-2020年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案について、合意に達したことを明らかにしました。
それによりますと、現在、韓国に駐留するアメリカ軍兵士はおよそ2万8500人ですが、これを維持するということです。
2019会計年度の国防権限法案では、韓国駐留アメリカ軍兵士数の下限を2万2000人としていますが、これを6500人増やすことになります。
韓国駐留アメリカ軍兵士数は韓国戦争以降、減少し続けましたが、2006年からは2万8500人台を維持しています。
法案では、アメリカ国防総省はいまの韓国駐留アメリカ軍の規模を任意に縮小することはできず、縮小するためには、国防長官が国家安全保障政策に合致し、地域の同盟の安全保障を深刻に阻害しないことを証明しなければならないとしています。
国防権限法案は、このあと上下院で可決され、大統領が署名すれば成立します。

[Photo : KBS]