文在寅（ムン・ジェイン）大統領は南北協力の機会を拡大する方針を明らかにしていますが、韓国政府は離散家族による北韓への個別観光を最優先事業として推進することを検討しているもようです。
政府関係者は15日、「離散家族の交流や再会問題について、北韓への個別観光の活性化という方向で議論している」と明らかにしました。
なかでも、中国など第3国を通じた故郷訪問事業を個別観光の形で進める案に重きを置いて検討しているということです。
統一部は去年12月31日にまとめた「第3次南北離散家族交流促進基本計画（2020∼2022）」で新年から第3国で行われる民間レベルの離散家族の交流を積極的に後押しする方針を明らかにしています。
これには、第3国を通じた離散家族の生死確認、再会、手紙の交換などにかかる費用の支援を拡大し、離散家族の故郷訪問事業を推進する案が含まれています。
政府関係者は、「離散家族の故郷訪問事業はいまのところ、支援制度が明確でないが、以前から計画があったので、近く整備していく」と話しています。
政府が離散家族の北韓への個別観光を最優先事業として検討しているのは、北韓に対する制裁方針を崩さないアメリカを意識したものという見方が出ています。

[Photo : YONHAP News]