アメリカ国務省は、北韓を「対テロ非協力国」に再指定したと明らかにしました。
アメリカ国務省は13日、メディア向けの報道資料で北韓をはじめイランやシリア、ベネズエラ、キューバをアメリカの武器輸出管理法における対テロ非協力国に指定し、議会に通知したと発表しました。
対テロ非協力国とは、アメリカの対テロ対策に協力しない国を指すもので、これに指定されると防衛物資やサービスの輸出などが禁止され、国際社会に向けても国名が公表されます。
国務省は報道資料で、北韓について「1970年の日本航空ハイジャック事件に参加した４人の日本人が2019年にも北韓に居住している」ことや、「日本政府は1970年代から1980年代に北韓の組織によって拉致されたとみられる日本国籍者12人の安否について、北韓に十分な説明を継続して要求している」ことなどを明らかにしています。

[Photo : YONHAP News]