北韓が動画配信サイト「ユーチューブ」を使って、対外宣伝用の動画を配信していることについて、統一部は、一般国民のアクセスを規制するかどうかについて関係機関と対策を協議する考えを示しました。
北韓は最近、「Echo DPRK」、「New DPRK」と題したユーチューブチャンネルで、北韓住民の日常を紹介する動画を配信するなど、これまでにない対外宣伝を行っています。
韓国政府は、これまで、国家保安法と情報通信網法に基づき、北韓の労働党機関紙「労働新聞」や「朝鮮中央通信」などのネット報道へのアクセスを遮断してきました。しかし、ユーチューブなど、SNSを使った対外宣伝は、アクセスを遮断することが不可能であるうえ、SNSで配信される動画を視聴することは法律で禁止されていないため、ユーチューブでの対外宣伝動画をどこまで規制するべきなのか、現在の法律では判断が難しくなっています。
これについて、統一部は2日、記者団に対し、「ユーチューブで配信されている北韓の動画は、最近になって現れた新しい形の宣伝であり、南北交流協力法には定められていない。これまでとは違った対応が求められる」として、対応策について関係機関と協議する考えを示しました。

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