北韓の金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長が13日、脱北者らによる体制批判のビラ散布に対する韓国政府の対応に強い不満を表し、開城（ケソン）の南北連絡事務所の撤去だけでなく、韓国に対する軍事行動に出る可能性も示唆しました。 
金党第1副部長は13日、談話を発表し、「確実に韓国とは決別する時がきたようだ。近く、次の行動を取る」とし、南北間で敵対行為の全面中止を合意した「板門店宣言」を事実上破棄する意向を示しました。
金副部長は、「無用な南北連絡事務所が跡形もなく崩れる悲惨な光景を目の当たりにするだろう。次の対敵行動の行使権は軍総参謀部に渡す」とし、韓国に対する軍事行動に出る可能性も示唆しました。
この問題で金副部長が談話を発表したのは今月4日に続いて2回目で、おととしの平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックをきっかけに雪解けムードとなった南北関係が再び冷え込むことが予想されます。
 北韓は今後、南北連絡事務所の撤去だけでなく、開城工業団地の撤去、南北軍事合意の破棄などの措置を取るとみられます。
なかでも南北軍事合意の破棄は韓国に対する軍事的挑発につながる可能性があり、懸念されています。
一方、金副部長は「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長から権限を付与された」と言及し、韓国関連政策の総括役で、北韓のナンバー2の地位にあることを明確にしました。

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