国民の半数以上が、南北が平和的に共存することができれば、統一は必要ないと考えていることがわかりました。
統一研究院が先月20日から今月10日にかけて全国の成人男女1000人を対象に行った調査によりますと、「南北が平和的に共存することができれば、統一は必要ない」と答えた人は54.9％で、2016年に行った最初の調査に比べて11.8ポイント増えました。
「統一が望ましい」と答えた人は26.3％にとどまり、2016年に比べて11.0ポイント減りました。
「統一」より「平和共存」を望むと答えた人は、若い年代で多くなっています。
統一の形態については、「連合制」が望ましいと答えた人が40.2％で、「単一国家」が望ましいと答えた人は28.7％でした。
「南北統一は、国の利益になる」と答えた人は64.8％で、「自分の利益になる」と答えた人の2倍を上回っています。
「北韓に関心があるか」​​という質問に「ない」と答えた人は61.1％と、半数を超えています。
金正恩国務委員長を信頼すると答えた人は、2017年の8.8％から2019年4月には33.5％まで増えましたが、ことしは15.6％にまで減りました。
一方で、金正恩国務委員長と対話を続け、妥協を図らなければならないと答えた人は45.7％でした。
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。

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