北韓が毎年6月25日に開いてきた市民による反米デモを、2018年と2019年に続いて、ことしも開いていないことがわかりました。
北韓の国営メディア・朝鮮中央通信や労働党機関紙・労働新聞の26日付の紙面では、前日の25日、市民による反米デモが行われたという報道はみられませんでした。
北韓は毎年、韓国戦争が勃発した6月25日から休戦協定締結日の7月27日までを「反米共同闘争月間」とし、初日の6月25日に大規模な反米デモ大会を開いてきましたが、シンガポールで米朝首脳会談が行われた2018年と、その翌年の2019年には開いていません。
ことしは、米朝交渉がこう着状態に陥っているうえ、韓国戦争勃発から70年となる「節目の年」であることから、大会開催を予想する見方がありました。
一方、北韓外務省のシンクタンク、軍縮平和研究所は25日、韓国戦争勃発から70年に合わせて研究報告書をまとめ、2018年のシンガポールでの米朝首脳会談後、アメリカが北韓に対する敵視政策をさらに強化したと主張し、「アメリカの核の脅威を制圧するため、われわれの力を育て続ける」と強調しました。
こうした北韓の態度について、北韓が談話や報告書などを通じてアメリカに不満を示す一方で、アメリカを刺激しないように配慮し、非核化交渉の余地を残す狙いがあるとの見方が出ています。

[Photo : YONHAP News]