韓国に対する非難を続けてきた北韓がこの4日間は、「自力更生」を強調し、内部の結束に力を入れている様子です。 
朝鮮中央テレビによりますと、最近、内閣拡大会議がテレビ会議方式で開かれ、そのなかで、平壌（ピョンヤン）市民の住宅や生活用水、野菜供給の改善策が討議されたということです。
会議では、止まっていた住宅建設工事を年内に完成し、平壌の屋内上水道管を交換するほか、平壌市民に新鮮な野菜や加工品の供給を保障しなければならないという指摘が出ました。
また労働党機関紙「労働新聞」は、肥料工場や水路工事、平壌総合病院の建設などを例に挙げ、「正面突破」と「自力更生」が必要だと強調しました。
北韓専門家は、「首都の平壌は北韓の権力基盤であり、北韓政権の特別管理対象となっているが、そこでの食糧事情が悪くなっているということは、北韓の経済状況がどれほど深刻かを物語るものだ。エリートや市民の不満がかなり高まっているようだ」と話しています。
北韓は韓国戦争勃発から70年となった25日、毎年開いてきた市民による反米デモは行いませんでした。また、北韓外務省はこの日、シンクタンク軍縮平和研究所による報告書を発表し、このなかで「アメリカとの対話も、国際法にもとづく努力もしたが、すべて水泡に帰した。核には核で対抗するのが最後の選択肢だった」とするアメリカへのメッセージを発しています。
こうしたなか、この4日間はそれまでとは打って変わって、北韓メディアによる韓国向けの非難は、影を潜めています。

[Photo : YONHAP News]