北韓が開城工業団地の南北共同連絡事務所を爆破したことをめぐって、韓国の弁護士が、北韓の金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長と北韓人民軍の朴正川（パク・ジョンチョン）総参謀長を、爆発物使用と共益建造物破壊の疑いで検察に告発したと明らかにしました。 
告発したのは弁護士のイ・キョンジェさんで、告発状は8日に、郵便で発送され、早ければ9日に、検察に受け付けられるものとみられるということです。
南北共同連絡事務所は、2018年4月の南北首脳会談で締結された「板門店（パンムンジョム）宣言」に基づいて建設されましたが、北韓が、6月16日、 建物を爆破しました。金与正党第一副部長はそれより前の6月13日の談話で、「遠からず南北共同連絡事務所が、跡形もなく崩れる光景を目にするだろう」と建物の爆破を予告していました。
弁護士は、「金副部長は、連絡事務所の爆破を指示したことを自ら認めており、メディアの報道や統一部の発表など証拠は十分に確保されている」と主張し、告発の趣旨について、「南北を平和的に統治するためには、テロなど、暴力的手段を使うことを禁止すべきだ。北韓の犯行を厳重に処分し、他の暴力を防止する必要がある」と説明しました。
しかし、検察が証拠の収集が困難などの理由で起訴しない可能性があるうえ、裁判で有罪になっても刑を執行する方法がないため、金副部長らを韓国で処罰するのは事実上不可能とみられます。

[Photo : YONHAP News]